6.5法務と標準化

法務と標準化は、権利を守る仕組み（知的財産権）・社会のルールを守る仕組み（各種法規・コンプライアンス）・業界の互換性を保つ仕組み（標準化）の3本柱で構成されます。法令は改正が続くため、応用情報のレベル3では現行の正式名称・制度に基づく正確な理解が求められ、旧称のまま覚えていると誤答につながります。

6.5.1知的財産権

• 知的財産権のうち著作権＝プログラムや文書等の創作物を保護する権利で、創作した時点で自動的に発生（登録不要）。プログラムの著作権は原則、職務著作（法人著作）の要件を満たせば会社に帰属しますが、契約で個別に定めることもできる点が実務上の論点です。産業財産権＝特許権（発明）・実用新案権（考案）・意匠権（デザイン）・商標権（マーク/ブランド）の総称で、いずれも特許庁への出願・登録が権利発生の要件です。「登録が要るか要らないか」の対比が最頻出の論点です。

6.5.2セキュリティ関連法規

• 不正アクセス禁止法＝他人のID・パスワードを無断で使用してシステムに侵入する行為等を禁じる法律。個人情報保護法＝個人情報を取り扱う事業者に対し、利用目的の特定・適正な取得・安全管理措置・第三者提供の制限等を義務付ける法律。企業が個人情報を扱うシステムを開発・運用する際に遵守が求められます。
• 情報流通プラットフォーム対処法＝SNS等のインターネット上のプラットフォームにおける誹謗中傷・権利侵害情報への対応（削除申出への対応の迅速化・運用状況の公表等）を大規模プラットフォーム事業者に義務付ける法律（旧称「プロバイダ責任制限法」から改称・拡充）。プラットフォーム事業者の対応の迅速化・透明化が主眼である点を、旧称のイメージ（単なる責任の免責・制限）と混同しないよう注意が必要です。