6.4企業活動と法務

企業活動と法務は、数字を読む力（会計・OR/IE）とルールを守る力（知的財産権・各種法規）の2本柱で構成されます。IT技術者であっても、プロジェクトの採算性を数値で判断したり、外部への業務委託や成果物の権利関係を適切に扱ったりする場面は多く、associateレベルでは実務の判断を伴う形で問われます。

6.4.1経営組織と会計

• 経営組織＝企業の意思決定・業務遂行の体制。職能ごとに部門を分ける職能別組織、製品/地域/顧客ごとに独立採算の単位を作る事業部制組織、通常の指揮系統に加えプロジェクト単位の横断チームを組むマトリックス組織などの形態があります。
• 損益計算書（P/L）＝一定期間の収益と費用、その差である利益を示す財務諸表。貸借対照表（B/S）＝ある時点での資産・負債・純資産の残高を示す財務諸表（資産＝負債＋純資産）。P/Lが「期間の成績」、B/Sが「時点の財産状況」という違いを区別します。
• 損益分岐点＝売上高と総費用（固定費＋変動費）がちょうど一致し、利益がゼロになる売上高または販売数量。損益分岐点売上高＝固定費÷（1－変動費率）で求めます。固定費削減や変動費率低下は損益分岐点を引き下げ、赤字になりにくい体質を作ります。新規システム投資の採算判断など、associateレベルでは具体的な数値から損益分岐点を計算・判断させる設問が出ます。

6.4.2OR/IEと知的財産権

• OR（オペレーションズ・リサーチ）／IE（インダストリアル・エンジニアリング）＝経営上の意思決定を数理的手法で支援する分野。線形計画法＝複数の制約条件（原材料・労働時間等の上限）のもとで、利益最大化・費用最小化といった目的を達成する最適な組み合わせを求める手法。検定（仮説検定）＝標本データから、母集団に関する仮説が統計的に妥当かどうかを判断する手法。在庫管理では、発注点・経済的発注量（EOQ）等により過不足のない在庫水準を維持します。
• QC七つ道具＝品質管理（QC）で用いる7種の分析手法（パレート図・特性要因図・ヒストグラム・散布図・管理図・チェックシート・層別）の総称。データに基づいて品質問題の原因を可視化・分析します。
• 知的財産権のうち著作権＝プログラムや文書等の創作物を保護する権利で、創作した時点で自動的に発生（登録不要）。産業財産権＝特許権（発明）・実用新案権（考案）・意匠権（デザイン）・商標権（マーク/ブランド）の総称で、いずれも特許庁への出願・登録が権利発生の要件です。「登録が要るか要らないか」の対比が最頻出の論点です。