変更要約: Associate Google Workspace Administrator 第3章を新規作成（ドメイン3「ガバナンス/コンプライアンス」: データ保持と eDiscovery＝Vault の保持ルール/ホールド(削除に優先)/検索・エクスポート、データ保護＝DLP の検知・ブロック/データリージョン/信頼ルール/ラベル分類）。
3.2データ保護とコンプライアンス（DLP・データリージョン）
データ損失防止（DLP）ルールによる機微情報（クレジットカード番号など）の検知と共有のブロック、データリージョンによる保存場所の地理的制御、信頼ルールによる外部組織との共有統制、そしてラベルによる分類を理解します。
保持の次は、機微なデータが外へ漏れないようにすること、そしてどこに置くかという規制対応です。これを担うのが DLP・データリージョン・信頼ルールです。
3.2.1DLP（データ損失防止）
DLP ルール は、Gmail や Drive の内容から 機微情報（クレジットカード番号・マイナンバー/SSN などの定義済み検出器や独自パターン）を検知し、外部共有や送信を 警告・ブロック できます。「機微情報の社外流出を防ぐ＝DLP ルール」と結びます。検知対象と動作（ブロック/監査/警告）をルールで定義します。
3.2.2データリージョンと信頼ルール・ラベル
データリージョン は、保存データを特定の地理（例：米国/欧州）に限定する設定で、データ所在地の規制に対応します。信頼ルール（trust rules） は、どの外部組織（ドメイン）との 共有を許可/制限 するかを定め、外部共有を統制します。ラベル でファイルを 分類（例：機密）し、DLP や共有制御と組み合わせて扱いを変えます。「保存場所を地理で制御＝データリージョン」「特定ドメインとだけ共有許可＝信頼ルール」「機密として分類＝ラベル」を押さえます。
「要件 → 手段」が頻出。例：「カード番号を含むファイルの外部共有をブロック」＝DLP ルール、「データを欧州内に保存」＝データリージョン、「取引先ドメインとだけ共有を許可」＝信頼ルール、「機密として分類し扱いを変える」＝ラベル。
混同に注意：
①DLP は内容ベースの検知/ブロック、信頼ルールは相手ドメインベースの共有許可で軸が違う。
②データリージョンは保存場所で、暗号鍵や DLP とは別。
③高度なコンプライアンス機能はエディション/ライセンスに依存する。
3.2.3この節のまとめ
- DLP ルール＝機微情報を検知し外部共有/送信を警告・ブロック（内容ベース）
- データリージョン＝保存場所を地理で制御、信頼ルール＝外部ドメインとの共有を統制
- ラベルでファイルを分類し DLP/共有制御と組み合わせる
進捗の記録にはログインが必要です。
理解度チェック
（軽い確認用）Q1. クレジットカード番号を含むファイルの外部共有を自動で検知してブロックしたい。使うのはどれですか？
Q2. 規制対応のため、保存データを欧州内に限定したい。使うのはどれですか？
Q3. 特定の取引先ドメインとだけファイル共有を許可し、他はブロックしたい。使うのはどれですか？
Q4. DLP ルールと信頼ルールの違いとして正しいものはどれですか？
Q5. ファイルを「機密」として分類し、DLP や共有制御と組み合わせて扱いを変えたい。使うのはどれですか？
Q6. 高度なコンプライアンス機能（Vault・DLP・データリージョン等）の利用可否は主に何に依存しますか？