1.1セキュリティの基礎（CIA・真正性・責任追跡性・否認防止）

情報システム部門の管理者が新しい社内制度や委託契約を検討するとき、最初に立ち返る基準がCIA（機密性・完全性・可用性）です。ある管理策が「何を守るためのものか」を CIA のどれに当たるか整理すると、過剰な統制や対策漏れを防げます。ただし実務で発生する問題は CIA だけでは説明しきれないことが多く、「誰が行ったか証明できない」「後から本人がやっていないと言い張れる」といった課題には、CIA を補完する別の性質が必要になります。この節ではまず SG の管理視点で CIA を整理し、続けて補完要素を学びます。

1.1.1CIAの3要素と管理目的

• 機密性（Confidentiality）＝許可された者だけが情報にアクセスできる状態。アクセス権限の棚卸し・暗号化・最小権限の原則で守る。管理者は「誰がどの情報にアクセスできるべきか」を定期的に見直す責任を負う。完全性（Integrity）＝情報が改ざん・破壊されず正確・最新である状態。変更履歴の保全・承認プロセス・ハッシュ値検証で守る。
• 可用性（Availability）＝許可された者が必要なときに情報・システムを利用できる状態。冗長化・バックアップ・事業継続計画（BCP）で守る。組織の管理視点では、可用性の低下は業務停止という経営リスクに直結するため、技術対策だけでなく復旧目標（RTO/RPO）の設定を経営層と合意しておく必要がある。

1.1.2補完要素（真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性）

• 真正性（Authenticity）＝主張どおりの本人・本物であることの保証（例：デジタル署名で送信者が本物か確認する）。責任追跡性（Accountability）＝誰がいつ何をしたかを後から追跡できること（ログ・監査証跡で担保）。内部不正の抑止力としても機能する（追跡できると分かっていれば不正の心理的ハードルが上がる）。
• 否認防止（Non-repudiation）＝行った操作や送受信の事実を、後から本人が否認できないよう証拠を残すこと（例：電子契約でデジタル署名を使い「署名していない」という主張を封じる）。信頼性（Reliability）＝システムが意図した動作を継続して行えること（誤動作・障害が起きにくいこと）。否認防止は責任追跡性と混同しやすいが、責任追跡性は「追跡できる」こと、否認防止は「追跡結果を本人が覆せない」ことまで踏み込む点が異なる。

ある企業の経理部門が、取引先との請求書を電子データでやり取りする仕組みへ移行する場面を考えてみましょう。まず請求書データそのものが第三者に見られては困るため、機密性を確保する暗号化通信を導入します。次に、送付の途中で金額が書き換えられていないかを保証する完全性として、ハッシュ値による改ざん検知の仕組みを組み込みます。ここまでは CIA の枠組みで説明できますが、経理部門が次に直面する課題は「この請求書は本当にその取引先が発行したものか」という懸念です。これは情報の中身が正しいかどうか（完全性）とは別の問題で、発行者が主張どおりの本人であることを保証する真正性が必要になります。そこでデジタル署名を導入し、取引先の秘密鍵で署名された請求書だけを受理する運用にします。さらに監査部門からは「誰がいつ承認したか、後から追跡できる仕組みが必要」という要望が出ます。これは責任追跡性の要件で、承認ログを改ざん不可能な形で保存する仕組みを整備します。最後に、取引先が後日「そのような金額の請求書は発行していない」と主張してトラブルになるケースに備え、デジタル署名と送信ログを組み合わせて否認防止を実現し、取引先が発行の事実を否認できないようにします。このように、同じ「請求書のセキュリティを確保する」という目的でも、守るべき性質が異なれば必要な管理策も異なるという認識が、SG の管理視点の核心です。

1.1.3この節のまとめ

• CIA＝機密性・完全性・可用性。補完要素として真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性がある
• 責任追跡性＝追跡できること／否認防止＝否認できないこと。両者は似て非なる要件
• 可用性の低下は業務停止という経営リスクに直結。CIAは互いにトレードオフになり得る